消防法 (昭和23年法律第186号) 第17条の10の規定による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を次により実施します。

1. 講習区分及び講習の対象となる消防設備士
講習区分
講習の対象となる消防設備士の種類及び区分
特殊消防用設備等 甲種特類の消防設備士
消火設備 甲種第1.2.3類の消防設備士及び乙種第1.2.3類の消防設備士
警報設備 甲種第4類の消防設備士及び乙種第4.7類の消防設備士
避難設備・消火器 甲種第5類の消防設備士及び乙種第5.6類の消防設備士

2.講習日及び講習会場
講習区分
免状種類
講習日
講習会場
定員
特殊消防用
設 備 等
甲種特類
7月24日
(水)
新潟市中央区新光町10番地2
技術士センタービルⅠ8F会議室
TEL 025-284-2420
10人
消火設備
甲種第1類
甲種第2類
甲種第3類
乙種第1類
乙種第2類
乙種第3類
7月17日
(水)
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人

11月6日
(水)

新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人
11月19日
(火)
長岡市千秋3丁目315番地11
ハイブ長岡 特別会議室
TEL (0258)27-8812
250人
警報設備
甲種第4類
乙種第4類
乙種第7類

7月18日
(木)

新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人
11月7日
(木)
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人
11月14日
(木)
上越市大字藤野新田333-2
上越テクノスクール 人材開発実習室
TEL (025)545-2190
150人

11月20日
(水)

長岡市千秋3丁目315番地11
ハイブ長岡 特別会議室
TEL (0258)27-8812
250人
避難設備
・消火器
甲種第5類
乙種第5類
乙種第6類
7月19日
(金)
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人
11月8日
(金)
新潟市中央区上所2丁目2番2号
新潟ユニゾンプラザ 4F大研修室
TEL (025)281-5511
190人
11月15日
(金)
上越市大字藤野新田333-2
上越テクノスクール 人材開発実習室
TEL (025)545-2190
150人
11月21日
(木)
長岡市千秋3丁目315番地11
ハイブ長岡 特別会議室
TEL (0258)27-8812
250人

3. 講習科目及び講習時間

講習区分
講習科目
講習時間
特殊消防用設備等、消火設備、警報設備、避難設備・消火器 1 工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項
(1) 工事整備対象設備等に関する規制の概要
(2) おおむね過去5年間における工事整備対象設備等の技術上の基準の改正要点
(3) おおむね過去5年間における建築基準法令、 危険物関係法令等防火に関する関係法令の改正要点
(4) 消防設備士の責務
(5) 特異な火災事故例及びその問題点
(6) その他防火に関する事項
2時間30分
特殊消防用設備等 2 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
(1) 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する技術基準の要点
(2) 工事整備対象設備等の試験及び点検に関する要点
(3) 設備等設置維持計画の概要
(4) おおむね過去5年間に認定された特殊消防用設備等の概要
(5) 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点
(6) 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点

4時間
消火設備、警報設備、避難設備・消火器 3 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項
(1) 消防法施行規則第33条の3第3項に規定する指定区分に応じた工事整備対象設備等 ((2)、(3) 及び(4)において同じ。) の工事又は整備に関する技術基準の要点
(2) 工事整備対象設備等の試験基準及び点検要領
(3) 工事整備対象設備等の奏功例並びに事故例及びその問題点
(4) 工事整備対象設備等の維持管理に関する要点
4時間

受付は午前8時40分から9時までです。(講習科目の一部免除者の受付は午前11時から11時20分までです。)
講習は9時開始、 終了は講習後の効果測定 (30分程度)、 免状返却を含め午後4時40分の予定です。

4. 講習科目の一部免除
過去6か月以内に他都道府県で講習を受講している場合、 講習科目が一部免除となるので、 申請書にその旨記入し、 講習の課程を修了したことを証明する書類を添付してください。
今年度の講習において、 複数の講習区分を受講する場合にも、 講習科目の一部が免除となるので、 申請書に最初に受講する予定の講習区分、 年月日を記入してください。
免除される科目は、 上記3の講習科目のうち1の(1)から(6)までです。

5. 受講申請手続
(1)受講申請に必要な書類等
消防設備士講習受講申請書 (複数の区分を受講される場合、 講習区分ごとに必要です。)
写真1枚 (受講申請書提出前6か月以内に撮影した、 縦4センチメートル、 横3センチメートルで正面無帽上半身のものを、 写真の裏に氏名を記入し、 受講申請書の所定の欄に貼付してください。)
受講手数料は、 7,000円分の新潟県収入証紙(収入印紙ではありません。) を受講申請書の手数料欄に重ならないように貼付してください。
なお、 申請書受理後は、 受講手数料はお返ししません。
新潟県収入証紙は、 県内の銀行等で購入してください。 (郵便局にはありません。)

(2)受講申請書受付期間   
講習区分 受付期間
7月実施分 6月10日(月)から6月21日(金)まで(土、日、祝日除く)
※郵送する場合は6月21日の消印有効
11月実施分 9月6日(金)から9月20日(金)まで(土、日、祝日除く)
※郵送する場合は9月20日の消印有効
*持参する場合は午前9時から午後4時30分までです。

(3)受講申請書の提出先
〒 950 - 0965 新潟市中央区新光町10番地3  技術士センタービルⅡ2階
  一般財団法人 新潟県消防設備協会
電 話  (025) 284-2420
FAX  (025) 284-0102
*提出された受講申請書は返却しません。

(4)そ の 他
申請書にご記入いただいた情報は、 消防設備士講習 (義務講習) のみに利用し、 それ以外の目的には使用しません。

6. 留意事項

(1) 消防設備士は、 消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に講習を受けなければなりません。 また、 その講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければなりません。
 期間内に未講習の場合、 違反点数5点が付き、 違反が重なると免状返納命令の対象となります。
(2) 講習会のテキストは、 当日講習会場で配布します。 (受講手数料に含まれます。)
(3) 受講当日に免状を持参し、受付時に提出してください。 講習修了証明を記載します。
(4) 各会場とも定員を超えた場合、 受講日の変更をお願いすることがあります。
当日必要なものは
消防設備士免状・受講票・筆記用具です。  
・昼食は希望者に会場で販売します。

受講手続き、 その他不明な点については下記へお問い合わせください。

一般財団法人 新潟県消防設備協会 (025 − 284 − 2420)
E-mail : n-ssk@echigo.ne.jp       

※受講案内及び受講申請書は、市町村消防(局)本部、各消防署及び当協会にあります。(受講申請書はダウンロードできませんのでご了承願います。)
    


 一般財団法人 新潟県消防設備協会