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平成17年度事業計画について
平成１７年度も、与えられた使命を認識し、時代の要請に応じられるように本協会の体制を確立するとともに、各種講習会の開催，点検済表示制度の充実など最善の努力を傾注していく所存であります。
また、本協会の財政基盤を、より安定性のあるものとするためには新規事業の開発が必要となりますが、平成１５年度から（財）日本防火協会が全国の消防設備保守協会に委託して行っている防火管理講習会を、当協会も平成１６年度から新規事業として参入し、今年度も当協会の基幹事業として推進して行きたいと思っています。
一方、点検済表示制度については、表示登録会員へのラベル貼付の徹底を図るとともに、点検業者としての信頼性の確保と，点検実施率の向上を目指して防火対象物の関係者に対して啓発を行い、更には、この制度の一環として会員の資質の向上を図るための研修事業も積極的に実施したいと思っております。
しかしながら本協会の業務運営については，役員及び会員の皆様の格別なご協力と県並びに消防関係機関の方々の強力なご指導と，ご支援がなければ十分な力を発揮することは困難でありますので、今後とも，格段のお力添えをお願い致します次第です。
平成17年度における事業計画
１．講 習 会
（１）防火管理講習会
佐賀県内主要都市において開催。（別表参照）
（２）消防設備士試験準備講習会
別紙講習会予定表参照
（３）消防設備士法定講習会
別紙講習会予定表参照
（４）点検実務研修
平成１８年１月頃 場所未定
２．点検済表示制度の推進
（１）表示登録会員の加入促進
（２）適正ラベルの貼付指導
３．協会業務運営体制の強化
（１）政府の公益法人改革後における本協会の法人化
（２）事業推進のため，県並びに消防機関への、指導、協力要請
４．広報活動
永年の懸案だったホームページを開設し、点検済表示制度の徹底並びに点検業務資料、関係法改正通達、各種講習会の案内等を広く一般に知らせる。
５．損害賠償保険，全国消防設備共済保険への加入拡大と定着化
６．法令集、参考図書等の斡旋
７．行政機関及び関係団体との連携
（県，消防機関、九州ブロック連絡協議会，日本消防設備安全センター等）
８．消防本部等との共催事業の継続
９．職員研修会への参加
公益法人会計・消費税対策等の税務研修会への参加。全国及び九州地区協議会が主催する保守協会職員研修会への参加により職員の資質の向上に努める
1０．その他協会の目的達成に必要な事項 |
