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平成1６年度事業報告について
本協会では、平成11年4月「消防用設備等点検済表示制度関係規程」を整備し運用を行ってまいりました。
今回、この表示制度の見直しが行われ、協会発行の点検済票を適正に表示することなど、表示登録会員の責務をより明確にする等の改正が行われました。そこで、本協会でも関係規程の改正を行い平成16年8月から運用を開始いたしました。
各種の事業につきましては、昨年から実施しております防火管理講習会は(財)日本防火協会から委託を受け9回実施しました。更に点検済表示制度の推進、各種講習会の開催等の主要事業について全力を挙げて取り組んだところであります。
平成１４年度から実施しています緊急地域雇用創出特別交付金事業は、消防防災課から委託を受け消防防災支援要員により、点検報告の未提出防火対象物のうち１，０００平方メートル未満の防火対象物の関係者に対する消防用設備等の点検報告書提出の促進及び指導を行うもので、延べ４名の消防防災支援要員を雇用いたしました。

1. 講習会
（１）消防設備士試験準備講習会
消防設備士試験受験者のための準備講習会を次のとおり実施しました。
講習会場　佐賀県勤労者福祉会館
会員別 乙種第６類
7月２７日（火）		 甲乙種第４類
7月２８日（水）		 甲乙種第１類
７月２９日（木）		 合計
会　員 ０名 ７名 ２名 ９名
非会員 6名 9名 6名 21名
合　計 6名 16名 8名 30名
合格者 1名 1名 1名 3名
合格率 17% 6% 13% 1０%

参考　　消防設備士試験（平１６年9月）結果発表
種類 甲　　種 合格率
％		 昨年合格
率実績％		   合格率
％		 昨年合格
率実績％
受験者数 合格者数 受験者数 合格者数
第１類 ４５名 9名 20.0 31.9 9名 2名 22.2 27.0
第2類 9名 ４名 44.4 12.5 4名 0 0.0 50.0
第3類 11名 3名 27.3 25.0 5名 1名 20.0 0.0
第4類 62名 11名 17.7 25.0 33名 13名 39.4 35.1
第5類 16名 11名 25.0 25.0 2名 1名 50.0 50.0
第6類 ー ー ー ー 77名 17名 22.1 37.3
第7類 ー ー ー ー 10名 2名 20.0 68.4
合計 143名 31名 21.6 30.1 140名 35名 25.0 39.3
（２）防火管理講習会
　　　（財）日本防火協会から委託を受け行うものです。
　　　実施機関　（財）日本防火協会　　
委託機関　　佐賀県消防設備安全協会
講　習　日 講習場所 受講申込者数 受講者数
４．２６〜２７ 佐賀県勤労者福祉会館 ７０名 ６８名
５．２０〜２１ 佐賀県勤労者福祉会館 １０２名 １０２名
６．２４〜２５ 唐津市文化体育館 ５７名 ５７名
７．１５〜１６ 武雄市文化会館 ４６名 ４５名
８．２６〜２７ 伊万里市民センター ４５名 ４４名
９．１５〜１６ 武雄市文化会館 ５２名 ５２名
１０．１３〜１４ 佐賀県勤労者福祉会館 １０４名 １０２名
１１．２５〜２６ 唐津市文化体育館 ５５名 ５５名
１２．　８〜　９ ＪＡグリーンパレス ５５名 ５2名
計 ９　回 　５８６名 ５７７名
この講習は、防火対象物の関係者を対象としたものであることから、本協会の広報の場として活用し、又消防用設備等表示登録会員制度の普及広報にも貢献しております。
（３）消防設備士法定講習会
実施機関　佐賀県　　委託機関　佐賀県消防設備安全協会
講習会場　佐賀県勤労者福祉会館
区　分 講　習　日 対象となる消防設備士 受講申込者数 受講者数
警報設備 １６．１０．２６ 甲４類・乙４類・乙7類 １３０名 １２８名
消火設備 １６．１０．２７ 甲１２３類・乙１２３類 ７７名 ７４名
避難設備
・消火器		 １６．１０．２８ 甲５類・乙５類・乙６類 ５４名 　５４名
合　　計     ２６１名 ２５６名
消防設備士は，免状の交付を受けてから２年以内に最初の講習を受け，その後
５年毎に法定講習を受けることになっています。
（４）消防設備点検資格者講習
実施機関　(財)日本消防設備安全センター　委託機関　佐賀県消防設備安全協会
講習会場　アバンセ
ア　消防設備点検資格者講習再講習
区　分 講　習　日 受　講　者
第1種 １７．2．８ ３７名
第2種 １７．2．９ ４１名

イ消防設備点検資格者講習本講習
区　分 講　習　日 受　講　者
第1種 １７．2．１５〜１７ １３名
第2種 １７．2．２２〜２４ ２６名

2．消防用設備保守点検業務実務研修
佐賀広域消防局における予防行政についての研修会を実施しました。
開　催　場　所 期　　　日 研　修　内　容
メートプラザ佐賀 １７．１．２８ １　消防用設備等設置基準の動向について
２　防火対象物の点検及び点検結果の現状について
３　消防用設備等に関する質疑応答


3.消防用設備等点検済表示制度の運用状況
（１） 点検済票（ラベル）の交付手数料
ア　本協会会員
（ア）消火器用２０円（イ）消火器以外の設備用８０円（ウ）誘導灯用２０円
イ　非会員
（ア） 消火器用３０円（イ）消火器以外の設備用１５０円（ウ）誘導灯用３０円
（２） 点検済票（ラベル）の交付
消防用設備等点検済表示制度運用規程に基づき、点検済票（ラベル）を次の
とおり交付しました。
区　　分 消火器用 消火器以外の設備用 誘導灯用 計
１号表示
登録会員		 １０７，９９５ ３５，４０５ ４９，１９５ １８９，０９２
２号表示
登録会員		 ０ ０ ０ ０
県外会員 ２４， ０９４ １２，２８３ １４，５１１ ５０，８８８
計 １３２，８８９ ４７，７８８ ６３，７０６ ２４４，３８３
＊　１号登録会員とは、点検業者をいう。
＊　２号登録会員とは、点検業者以外の者をいう。（防火対象物の関係者等）

4. 全国消防設備共済会の加入
（１）全国消防設備共済会への加入状況は次のとおりであります。
（平成１５年２月１日現在）
種　　類 会員事業所 人　　数 口　　数
生　命　障　害 ３ １７ ２９
医　療　共　済 ０ ０ ０

（２）賠償責任保険
（平成１５年２月１日現在）
区　　分 会　　　員 非　会　員 計
Ａ型（保守業務） 21 6 27
Ｂ型（工事業務） 7 0 7
Ｆ型（パソコン保険） 1 0 1
ＰＳ型（販売業務） 2 0 2
Ｅ型（障害・所得） 3 1 4
計 34 7 41
３）（財）日本消防設備安全センター取り扱いに係る講師等傷害保険契約を引き続き締結しております。
5. 参考図書等の購入斡旋
（１）点検業務に必要な参考図書等を会員の希望により斡旋するとともに、各種講習用テキストについても購入の斡旋をしております。
（２）点検報告用紙、試験結果報告用紙等の販売斡旋もいたしました。

6. 会員数
  佐賀 鳥栖 神埼 小城 唐津 伊万里・有田 武雄 鹿島 計
電気業界 7 2 0 1 5 2 1 4 22
管工事業界 4           3 2 9
消防設備業界 17 1     4 2 1 1

26
合計 28 3 0 1 9 4 5 7 57

7. 行政機関及び関係団体等との連携
（１）協会運営の円滑な推進を図るため、県消防防災課及び各消防本部と緊密な連携を保つとともに，管理委員会・幹事会の各委員との連携に努めました。
（２）(財)日本消防設備安全センター、九州ブロック連絡協議会等関係団体との連携を密にして，事業の円滑な推進と懸案事項等の対応策等について協議をしました。
8. 緊急地域雇用創出特別交付金事業
　この事業は、冒頭にも申し上げましたとおり消防防災課から本協会が委託を受け、平成１４年度から平成１６年度までの３年間に限って行うもので、前期の支援要員は消防用設備等の点検報告が提出されていない防火対象物のリストを県内の各消防本部等から消防防災課へ提出され、このリストに基づいて点検報告の提出を促進指導するものです。又後期は、平成15年10月1日から施行された防火対象物点検の特例認定についての広報事業を行うもので、消防防災支援要員２名を６か月ごとに雇用して本年度は４名を雇用しました。

9. 消防本部との共催事業について
　本協会２０周年記念事業として平成１３年度から実施しているもので、各消防本部で行っています防火広報に対する支援事業として定着してまいりましたが、消防本部からは大変喜ばれており、この事業によって県内消防本部との連携が強まっています。
防　火　委　員　会　名 事　　業　　名 開　催　日
唐津・東松浦広域幼少年婦人防火委員会 火災予防ポスター募集 Ｈ１６．11．　　
有田地区幼少年婦人防火委員会 火災予防ポスター募集 Ｈ１６．11．　　
杵藤地区幼年少年婦人防火委員会 火災予防ポスター募集 Ｈ１６．11．　　
伊万里市少年婦人防火委員会
火災予防ポスター募集		 火災予防ポスター募集 Ｈ１６．11．　　
佐賀地区幼少年婦人防火委員会（南部） 久保田町民防火のつどい Ｈ１６．１2．　　
鳥栖・三養基地区少年婦人防火委員会 消防自動車スケッチ大会 Ｈ１６．１０．　　
佐賀地区幼少年婦人防火委員会（小城） 火災予防ロードレース大会 Ｈ１７．　２．27　　
佐賀地区幼少年婦人防火委員会（多久） 幼年消防クラブ防火映写会 Ｈ１７．　２．　　
佐賀地区幼少年婦人防火委員会（北部） 大和町民防火のつどい Ｈ１７．　３．６　　
佐賀地区幼少年婦人防火委員会（佐賀） 消防ふれあいもちつき大会 Ｈ１７．　３．３　　

10. 職員研修会への参加
　平成17年度から消費税の課税対象額が３，０００万円から１、０００万円に引き下げられたことから、九州地区の保守協会職員を対象に税理士による研修会が開催され出席しました。
　全国の職員研修会では、職員から要望が高かった公益法人会計の処理方法並びに(財)日本消防設備安全センターが取扱っている各種保険の事務処理についての説明がされました。この全国職員研修会では、教養の一環として開催地から講師を依頼して講演がありますが、今年は、松山市産業経済部長による「坂の上の雲のまちづくり」の講演がありました。


　佐賀県消防設備安全協会