消防法の改正により、平成１５年１０月１日から、建物のオーナー等は、建物の防火管理の状況を、「防火対象物点検資格者」に点検させ、その結果を消防機関に報告しなければならなくなりました。
| 点 検 の 期 間：
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１年に１回（過去３年間消防法令の遵守等が消防機関により認められた場合には、点検報告義務が３年間免除されます。）
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| 点検 の 資格者： |
防火対象物点検資格者 |
| 対象となる建物：
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次の建物が防火対象物定期点検報告の対象となります。
| （1） |
特定防火対象物で収容人員が300人以上のもの |
| （2） |
特定用途が３階以上又は地階にあり、避難階又は地上へ通じる直通階段（屋外階段等を除く。）が１つの防火対象物で、収容人員が30人以上300人未満のもの
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| 罰 則：
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点検結果を報告しない場合又は虚偽の報告をした場合は、行為者に対して
30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます。
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■表示制度
・防火セイフティマーク
点検の検果、消防法令に適合している建物には、次のマークが表示できます。
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防火対象物点検資格者による点検の結果、消防法令に適合している建物には、このマークを原則１年間表示できます。
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さらに、過去３年間、消防法令を遵守している建物には、このマークを原則３年間表示できます。
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■購入方法等
購入申込書はこちらからダウンロードできます。
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